半期報告書-第76期(2025/09/01-2026/08/31)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等について
当社グループは、2018年8月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年6月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という)の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年9月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。
財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。
また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
その後、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間後の2026年8月期からの3カ年中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が得られましたが、依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
上記2026年8月期からの3カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場及び「本屋さんのガシャポンのデパート」の増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのFC加盟を軸とした新たな収益の柱の創造のために、コスト削減及び収益拡大に向け積極的な投資活動を行ってまいります。
しかし、現時点では、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、加えてお取引金融機関との長期的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。