- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売・ロジスティクス事業」、「不動産事業」、「FC・VC事業」の4つに集約し報告セグメントとしております。
飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」の運営等を行っております。
2025/11/25 12:36- #2 会計方針に関する事項（連結）
卸売・ロジスティクス事業のうち、卸売事業は主に顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務であります。生鮮食材等の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。一部、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。ロジスティクス事業は主に荷主の商品を配送することが履行義務であり、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足までの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる出荷時点で収益を認識しております。
不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しております。
FC・VC事業のロイヤリティ収入及び営業権利用料はライセンス期間に渡り充足される履行義務でありますが、月毎に一定の料率や額に応じて収益を認識しております。
2025/11/25 12:36- #3 従業員の状況（連結）
2025年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 卸売・ロジスティクス事業 | 596 | (54) |
| 不動産事業 | 26 | (1) |
| FC・VC事業 | 12 | (1) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 |
| 2019年3月 | 当社執行役員人事・総務本部副本部長兼総務部長兼不動産管理部長 |
| 2019年9月 | 当社執行役員人事・総務本部副本部長兼不動産事業部長兼人事管理部長 |
| 2019年11月 | 当社取締役人事・総務本部長兼不動産事業部長兼人事管理部長 |
| 2020年9月 | 当社取締役人事・総務本部長兼不動産事業部長 |
| 2022年9月 | 当社取締役人事・総務本部長 |
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
卸売・ロジスティクス事業につきましては、当社物流センターを拠点とし、食材・資材等を販売する卸売に加え、外販・倉庫・運送を一体とした「総合物流サービス」を展開しており、主要事業の一つとして着実に成長しております。今後も、地方センター機能の向上による外部販売先へのサービス拡充や、セグメント業績の伸長に寄与している物流子会社「ディ・エス物流」・鮮魚卸売子会社「米川水産」との連携強化等により、業容拡大・収益力向上を図ってまいります。
③その他事業(不動産事業、FC・VC事業)の強化
不動産事業においては、新規出店への取組み強化に注力すると共に、自社物件の開発にも着手してまいります。子会社「アサヒビジネスプロデュース」においては安定的収益の維持とサービス強化を図ってまいります。
2025/11/25 12:36- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
外食業界におきましては、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により需要は回復基調にあるものの、物価上昇の継続と実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりや、原材料価格・光熱費、人手不足による人件費などコストの上昇が続いており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、着実な事業発展と収益力強化を図るため、強化業態への業態変更や既存店舗のリニューアル、旬の食材や鮮魚を使ったメニューの提供、SNSを活用したデジタルマーケティング、卸売・ロジスティクス事業の強化、不動産事業及びFC・VC事業等の拡充、モチベーション向上取組みや健康経営の推進、DX(デジタル・トランスフォーメーション)による生産性向上等の施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、新規出店を3店舗、店舗改装を20店舗、店舗閉鎖を14店舗(うちVC(ボランタリーチェーン)への移行を5店舗)行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は311店舗(直営232店舗、FC28店舗、VC51店舗)となりました。
2025/11/25 12:36- #7 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、63百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物27百万円、工具、器具及び備品6百万円、土地29百万円等であります。
2025/11/25 12:36- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 有形固定資産 | 無形固定資産 | 減損損失 |
| 飲食事業 | 2,968 | 31 | 30 |
| 不動産事業 | 4,472 | 928 | 16 |
当事業年度(2025年8月31日)の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 有形固定資産 | 無形固定資産 | 減損損失 |
| 飲食事業 | 2,968 | 31 | 30 |
| 不動産事業 | 4,703 | 929 | 16 |
当連結会計年度(2025年8月31日)の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
卸売・ロジスティクス事業のうち、卸売事業は主に顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務であります。生鮮食材等の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。一部、当社が代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。ロジスティクス事業は主に荷主の商品を配送することが履行義務であり、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足までの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる出荷時点で収益を認識しております。
不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しております。
FC・VC事業のロイヤリティ収入及び営業権利用料はライセンス期間に渡り充足される履行義務でありますが、月毎に一定の料率や額に応じて収益を認識しております。
2025/11/25 12:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
