有価証券報告書-第54期(2024/09/01-2025/08/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、地政学リスクの顕在化や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により需要は回復基調にあるものの、物価上昇の継続と実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりや、原材料価格・光熱費、人手不足による人件費などコストの上昇が続いており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、着実な事業発展と収益力強化を図るため、強化業態への業態変更や既存店舗のリニューアル、旬の食材や鮮魚を使ったメニューの提供、SNSを活用したデジタルマーケティング、卸売・ロジスティクス事業の強化、不動産事業及びFC・VC事業等の拡充、モチベーション向上取組みや健康経営の推進、DX(デジタル・トランスフォーメーション)による生産性向上等の施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、新規出店を3店舗、店舗改装を20店舗、店舗閉鎖を14店舗(うちVC(ボランタリーチェーン)への移行を5店舗)行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は311店舗(直営232店舗、FC28店舗、VC51店舗)となりました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ3.9%増加の52,556百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,196百万円(前年同期比19.6%増加)、経常利益は1,196百万円(前年同期比3.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,172百万円(前年同期比12.1%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「FC・VC事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(飲食事業)
飲食事業につきましては、店舗改装や各種営業施策への取組みにより、既存店売上高が前年を上回って推移したこと等により、売上高は前年同期に比べ1.2%増加の23,785百万円となりました。
(卸売・ロジスティクス事業)
卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.0%増加の25,902百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ横ばいの1,625百万円となりました。
(FC・VC事業)
FC・VC事業につきましては、VC店舗の増加に伴い営業権利用料収入が増加したものの、FC店舗の減少等により、売上高は前年同期に比べ微減の910百万円となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.5%増加の332百万円となりました。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は29,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,001百万円減少となりました。また、負債合計は18,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,885百万円減少となりました。純資産合計は11,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	2024年8月期	2025年8月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,536	2,148	612
投資活動によるキャッシュ・フロー	370	295	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,041	△5,468	△4,427
現金及び現金同等物の増減額	872	△3,026	△3,898
現金及び現金同等物の期首残高	8,129	9,001	872
現金及び現金同等物の期末残高	9,001	5,974	△3,026

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,148百万円の資金収入(前年同期は1,536百万円の資金収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,335百万円、減価償却費1,051百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の資金収入(前年同期は370百万円の資金収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出849百万円、投資有価証券の取得による支出159百万円に対し、有形固定資産の売却による収入1,302百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,468百万円の資金支出(前年同期は1,041百万円の資金支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,070百万円に対し、長期借入金の返済による支出7,036百万円等によるものであります。
以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,026百万円減少の5,974百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、主に一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っており、生産実績の記載になじまない為、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、主に一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
飲食事業	23,785	1.2
卸売・ロジスティクス事業	25,902	7.0
不動産事業	1,625	△0.3
FC・VC事業	910	△0.5
その他事業	332	1.5
合計	52,556	3.9

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。
3 総販売実績のうち、10%以上を占める販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
a.資産、負債及び純資産の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,129百万円減少となりました。これは、現金及び預金が3,611百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は18,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円減少となりました。これは、投資有価証券が705百万円増加したことに対し、建物及び構築物(純額)が1,133百万円、建設仮勘定が151百万円、土地が123百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は10,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,337百万円減少となりました。これは、短期借入金が2,070百万円増加したことに対し、1年内返済予定の長期借入金が4,752百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は7,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,547百万円減少となりました。これは、長期借入金が2,283百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は11,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,172百万円を計上したこと等によるものであります。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
飲食事業において、店舗改装や各種営業施策により当社グループの既存店売上高が対前年比103.7%と増加したことや、卸売・ロジスティクス事業において、卸売含む総合物流サービスによる外部売上が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.9%増加の52,556百万円となりました。
(営業損益)
業績賞与の支給による人件費や、卸売・ロジスティクス事業の拡大に伴う支払手数料・運搬費などの販売費及び一般管理費は増加したものの、上記売上高の増加に伴う売上総利益の確保により、営業利益は1,196百万円(前年同期比19.6%増加)、売上高営業利益率は2.3%となりました。
(経常損益)
営業外収益は、185百万円(前年同期比220百万円減少)となりました。
営業外費用は、185百万円(前年同期比63百万円減少)となりました。
以上の結果、経常利益は1,196百万円(前年同期比3.3%増加)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、固定資産売却益を364百万円計上したこと等により、463百万円(前年同期比198百万円増加)となりました。
特別損失は、固定資産除却損を193百万円計上したこと等により、324百万円(前年同期比150百万円増加)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,172百万円(前年同期比12.1%減少)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。