有価証券報告書-第53期(2023/09/01-2024/08/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症に移行し経済活動の正常化が進む中で、景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ等の国際情勢の悪化、不安定な為替変動、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により需要は回復基調にあるものの、原材料価格・光熱費等の上昇や、物価高による節約志向の高まり、人手不足の影響等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすとともに、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、強化業態を中心とした新規出店及び業態変更の推進、「旬メニュー」の提供などのメニュー戦略及びデジタルマーケティングによる集客力強化、卸売・ロジスティクス事業の拡大、不動産事業・フランチャイズ事業等の収益力強化、研修制度の充実や賃上げの実施、DX(デジタル・トランスフォーメーション)による業務効率化推進等の施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、新規出店を7店舗、店舗改装を21店舗、店舗閉鎖を8店舗(うちVC(ボランタリーチェーン)への移行を1店舗)行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は330店舗(直営243店舗、フランチャイズ37店舗、VC50店舗)となりました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ11.2%増加の50,586百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,000百万円(前年同期は営業損失461百万円)、経常利益は1,157百万円(前年同期は経常損失486百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失769百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、卸売と運送を一体化した総合物流サービスの展開を推進していくことを踏まえ、従来の「卸売事業」及び「運送事業」を統合し「卸売・ロジスティクス事業」とする報告セグメントの区分変更をしております。
セグメントの前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(飲食事業)
飲食事業につきましては、足許の飲食需要の回復や各種営業施策への取組み等により、売上高は前年同期に比べ4.3%増加の23,499百万円となりました。
(卸売・ロジスティクス事業)
卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ19.9%増加の24,213百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、一部自社不動産物件の売却もあり、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの1,630百万円となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、VC店舗の増加に伴い営業権利用料収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.0%増加の914百万円となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ14.4%増加の327百万円となりました。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は33,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加となりました。また、負債合計は23,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円減少となりました。純資産合計は10,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	2023年8月期	2024年8月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	784	1,536	752
投資活動によるキャッシュ・フロー	△372	370	742
財務活動によるキャッシュ・フロー	△544	△1,041	△496
現金及び現金同等物の増減額	△100	872	972
現金及び現金同等物の期首残高	8,229	8,129	△100
現金及び現金同等物の期末残高	8,129	9,001	872

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,536百万円の資金収入(前年同期は784百万円の資金収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,248百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、370百万円の資金収入(前年同期は372百万円の資金支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出822百万円に対し、投資有価証券の売却による収入768百万円、有形固定資産の売却による収入664百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,041百万円の資金支出(前年同期は544百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,075百万円に対し、長期借入れによる収入3,540百万円等によるものであります。
以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ872百万円増加の9,001百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、主に一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っており、生産実績の記載になじまない為、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、主に一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
飲食事業	23,499	4.3
卸売・ロジスティクス事業	24,213	19.9
不動産事業	1,630	0.4
フランチャイズ事業	914	5.0
その他事業	327	14.4
合計	50,586	11.2

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。
3 総販売実績のうち、10%以上を占める販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
a.資産、負債及び純資産の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は14,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加となりました。これは、現金及び預金が842百万円、売掛金及び契約資産が807百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は18,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少となりました。これは、投資有価証券が502百万円、建物及び構築物(純額)が438百万円、土地が360百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は12,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,396百万円増加となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が3,254百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は10,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,976百万円減少となりました。これは、長期借入金が3,790百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は10,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,333百万円を計上したこと等によるものであります。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
飲食事業において、需要の回復や各種施策により当社グループの既存店売上高が対前年比110.4%と増加したことや、卸売・ロジスティクス事業において、卸売含む総合物流サービスによる外部売上が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ11.2%増加の50,586百万円となりました。
(営業損益)
上記売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことや、販管費及び一般管理費において、売上高増に伴い人件費、及び消耗備品費などの変動要素のある科目中心に増加したものの、水光熱費や、地代家賃他固定費科目を中心に減少したこと等により、営業利益は1,000百万円(前年同期は営業損失461百万円)、売上高営業利益率は2.0%となりました。
(経常損益)
営業外収益は、投資有価証券売却益を235百万円計上したこと等により、406百万円(前年同期比186百万円増加)となりました。
営業外費用は、249百万円(前年同期比3百万円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は1,157百万円(前年同期は経常損失486百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、受取補償金を178百万円計上したこと等により、264百万円(前年同期比117百万円増加)となりました。
特別損失は、173百万円(前年同期比593百万円減少)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失769百万円)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。