有価証券報告書-第47期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、外食業界におきましては、原材料価格の高騰や、人手不足を背景にした人件費の増加に加えて、台風や寒波など天候不順の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。
このような状況下で、当社グループは「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「行為の結果が常に人助けであれ」という企業スローガンを掲げ「正しい商い」をして社会貢献するとともに、収益力の向上を図るため各種施策に取り組んでまいりました。
具体的には、前期に引き続き「店舗リストラクチャリングの推進」並びに「店舗業態ポートフォリオの充実化」を最重要戦略と認識し、将来に向けた収益基盤の確立を図るとともに、MD(マーチャンダイジング)改革の推進、従業員向けモチベーションアップ策の拡充、グループ子会社の役割・機能強化などの様々な施策に取り組みました。
また、店舗展開におきましては、新規出店を19店舗、店舗改装を48店舗、店舗閉鎖を31店舗で行いました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ3.8%減少の61,503百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益が減少したことに対し、販売管理費のコスト削減等努めたことにより、営業利益は406百万円(前年同期比9.4%減少)、経常利益は393百万円(前年同期比3.0%増加)となりました。また、連結子会社における固定資産の譲渡等により固定資産売却益を920百万円計上したことに対して、閉店や改装に伴う固定資産除却損や減損損失などの特別損失を707百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は202百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失438百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。
(飲食事業)
飲食事業につきましては、店舗リストラクチャリング推進の締めくくりの期として、新規出店、店舗改装、店舗閉鎖を行ってまいりました。新しい「専門店」業態につきましては立地環境にマッチした最適業態で出店し、既存業態では「大庄水産」「築地日本海」等への業態転換を強化し推進いたしました。しかしながら、台風や寒波などの天候不順なども影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比98.7%と減少したことや、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ6.5%減少の48,371百万円となりました。一方、人件費他の販売費及び一般管理費のコスト削減等の効果により、セグメント利益は前年同期に比べ14.0%増加の2,045百万円となりました。
(卸売事業)
卸売事業につきましては、フランチャイズ店舗への食材卸売が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.6%減少の4,032百万円となりました。また、仕入価格の高騰の影響等もありセグメント利益は前年同期に比べ47.1%減少の195百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ8.2%増加の1,179百万円となりました。セグメント利益につきましては、支払家賃が一部増加したこと等により前年同期に比べ1.3%減少の311百万円となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、前期に新しく導入した「ボランタリーチェーン(VC)制度」の推進に伴う事業の拡大により、売上高は前年同期に比べ17.6%増加の441百万円となりました。セグメント利益は1.4%増加の259百万円となりました。
(運送事業)
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ14.2%増加の6,872百万円となりました。しかしながら、原油価格の高騰に伴い原価率が上昇したこと等により、セグメント利益は69.1%減少の46百万円となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ8.0%増加の607百万円となりました。セグメント利益は4.2%増加の130百万円となりました。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおり事業区分を変更しております。そのため前年同期比については、前連結会計年度分を変更後の事業区分に組替えて計算しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は42,511百万円となり、前期に比較して3,261百万円増加となりました。また、負債合計は20,101百万円となり、前期に比較して3,337百万円増加となりました。一方、純資産合計は22,409百万円となり、前期に比較して76百万円減少となりました。

② キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	平成29年8月期	平成30年8月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	449	1,727	1,278
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,716	△3,899	△183
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85	2,613	2,698
現金及び現金同等物の増減額	△3,348	441	3,789
現金及び現金同等物の期首残高	15,022	11,673	△3,348
現金及び現金同等物の期末残高	11,673	12,114	441

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,727百万円の資金収入(前年同期は449百万円の資金収入)となりました。これは主に、減価償却費1,512百万円を計上したことによる収入等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,899百万円の資金支出(前年同期は3,716百万円の資金支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,716百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,613百万円の資金収入(前年同期は85百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,770百万円に対し、長期借入金の返済による支出3,491百万円等によるものであります。
以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ441百万円増加の12,114百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
飲食事業	48,371	△6.5
卸売事業	4,032	△3.6
不動産事業	1,179	8.2
フランチャイズ事業	441	17.6
運送事業	6,872	14.2
その他事業	607	8.0
合計	61,503	△3.8

(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。なお、当連結会計年度より、新たに運送事業を設けて区分しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比につきましては、前連結会計年度分を変更後の区分へ組替えて算出しております。
4 その他事業は飲料水の製造事業、業務用空調機の洗浄・メンテナンス事業、食器・調理備品類の販売事業等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
a.資産、負債及び純資産の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は16,050百万円となり、前期に比較して517百万円増加となりました。これは、現金及び預金が507百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は26,443百万円となり、前期に比較して2,725百万円増加となりました。これは、物流センターの移転および店舗改装等により建物及び構築物(純額)が3,781百万円増加したことが主な要因となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は9,105百万円となり、前期に比較して516百万円増加となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が404百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は10,996百万円となり、前期に比較して2,821百万円増加となりました。これは、長期借入金が1,870百万円増加したことが主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は22,409百万円となり、前期に比較して76百万円減少となりました。これは、配当金の支払い等により利益剰余金が87百万円減少したことが主な要因となっております。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
主力の飲食事業において、当社グループの既存店売上高が対前年比98.7%と減少したことや、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ3.8%減少の61,503百万円となりました。
(営業利益)
売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減等努めたことにより、営業利益は406百万円(前年同期比9.4%減少)となりました。
なお、売上高営業利益率につきましては0.7%となりました。収益性指標の目標としての売上高営業利益率5.0%を達成すべく、経営基盤の安定化と収益力の拡大を図るため、対処すべき課題の施策等に取り組んでまいります。
(経常利益)
営業外収益は、117百万円(前年同期比25百万円増加)となりました。
営業外費用は、前期に比べ貸倒引当金繰入額が減少(前年同期比54百万円減少)したこと等により、130百万円(前年同期比28百万円減少)となりました。
以上の結果、経常利益は393百万円(前年同期比3.0%増加)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
連結子会社における固定資産の譲渡等により固定資産売却益を920百万円計上したことに対して、閉店や改装に伴う固定資産除却損や減損損失などの特別損失を707百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は202百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失438百万円)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。