四半期報告書-第53期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症になり活動制限の緩和が進んだこと等もあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気が緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスによる生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、人手不足等の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、強化業態を中心とした新規出店及び業態変更の推進、「旬メニュー」の提供などのメニュー戦略及びデジタルマーケティングによる集客力強化、卸売・ロジスティクス事業の拡大、不動産事業・フランチャイズ事業等の収益力強化、研修制度の充実や賃上げの実施、DX(デジタル・トランスフォーメーション)による業務効率化推進等の施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、新規出店を1店舗、店舗改装を5店舗、店舗閉鎖を2店舗(うちVC(ボランタリーチェーン)への移行を1店舗)で行った結果、当第1四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は337店舗(直営243店舗、フランチャイズ43店舗、VC51店舗)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ18.4%増加の11,901百万円となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、卸売と運送を一体化した総合物流サービスの展開を推進していくことを踏まえ、従来の「卸売事業」及び「運送事業」を統合し「卸売・ロジスティクス事業」とする報告セグメントの区分変更をしております。
セグメントの前年同期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
飲食事業につきましては、足許の飲食事業の回復や各種営業施策への取組み等により、売上高は前年同期に比べ4.2%増加の5,457百万円となりました。
卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ38.1%増加の5,716百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.1%増加の417百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、VC店舗の増加に伴い営業権利用料が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ15.4%増加の229百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの79百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は94百万円(前年同期は営業損失622百万円)、経常利益は344百万円(前年同期は経常損失642百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失869百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は12,165百万円となり、前連結会計年度末に比べて789百万円減少となりました。これは、現金及び預金が915百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は19,490百万円となり、前連結会計年度末に比べて734百万円減少となりました。これは、投資有価証券が640百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は9,077百万円となり、前連結会計年度末に比べて449百万円減少となりました。これは、未払消費税が173百万円、未払金が127百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は13,147百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,028百万円減少となりました。これは、長期借入金が923百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は9,439百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が121百万円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が167百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。