四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限を受ける中、企業収益や景況感が悪化し、個人消費も落ち込むなど極めて厳しい状況で推移いたしました。また感染拡大の収束時期は未だ見通せず、先行きも不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や新しい生活様式の変化等により店舗を利用した飲食が減少し、デリバリーやテイクアウトの継続的な利用など、経営環境が大きく変化しております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」としての役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり、軸をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、デリバリー・テイクアウトサービスの推進、外販事業の強化、宴会を含めた店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応強化、全社的な経費削減への取組み、リブランディングの推進継続等の施策に取り組み、さらに事業ポートフォリオの見直しの一環として、カラオケ事業の譲渡を行いました。
店舗展開におきましては、新規出店を3店舗、店舗改装を3店舗、店舗閉鎖(事業譲渡含む)を66店舗で行った結果、当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は408店舗(前期末は471店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ19.1%減少の28,453百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する2回目、3回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置における各自治体からの営業時短要請に伴う営業時間の短縮及び一部店舗における休業実施等が影響し、売上高は前年同期に比べ45.2%減少の13,838百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ188.7%増加の7,531百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃借物件の家賃収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ6.0%減少の839百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ37.3%減少の178百万円となりました。
運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの5,795百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ15.5%減少の269百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は4,613百万円(前年同期は営業損失1,436百万円)、経常損失は4,461百万円(前年同期は経常損失1,340百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発生した店舗運営にかかる固定費を特別損失に計上したことなどが影響し、5,092百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,616百万円)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間における経営成績には、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金の未申請分2,058百万円(実質当第3四半期連結累計期間相当分)が計上されておりません。
(2) 財政状態の分析
①財政状態について
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は10,943百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,524百万円減少となりました。これは、現金及び預金が4,577百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は23,332百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,983百万円減少となりました。これは、投資有価証券が910百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は8,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増加となりました。これは、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況に備え手元資金を確保するための資金調達を実施したことにより短期借入金が1,190百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は14,425百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,517百万円減少となりました。これは、長期借入金が2,201百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は10,918百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,215百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失5,092百万円を計上したこと等によるものであります。
②資金面について
新型コロナウイルス感染症の影響下における資金面については、2021年5月末時点において、当第3四半期連結会計期間相当分の雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金の未入金分が3,449百万円あり、また、来期まで見据えた安定資金の確保を目的として、2021年3月末に総額5,200百万円のコミットメントライン契約を締結しており(2021年5月末時点未使用残高4,160百万円)、事業活動に支障のない十全な手元流動性を確保できております。
(3) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)をご参照下さい。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。