有価証券報告書-第49期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、景気の先行きは極めて厳しい状況にあります。
外食業界におきましては、中食市場の拡大などによる他業種との企業間競争の激化が継続する中、相次ぐ自然災害等の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等の影響もあり、引続き厳しい環境が続いております。
このような状況下で、当社グループは「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「行為の結果が常に人助けであれ」という企業スローガンを掲げ「正しい商い」をして社会貢献するとともに、企業価値の向上を目指し収益拡大を図るため、様々な施策に取り組んでまいりました。
具体的には、「店舗業態・MD(マーチャンダイジング)のさらなる充実化及び差別化」を最重要戦略と認識し、将来に向けた収益基盤の確立を図るとともに、FC・VC(ボランタリーチェーン)店舗オペレーションのサポート強化、各種SNSを利用したデジタルマーケティングの強化、新物流センターを核とした「外販事業」のさらなる拡大・強化等の様々な施策に取り組みました。
しかしながら、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の深刻化に伴い、4月7日に政府から発出された「緊急事態宣言」を受け、居酒屋系飲食店等のほぼ全店につきまして臨時休業を実施いたしました。5月下旬より段階的に緩和・解除された自粛要請等に合わせ順次営業再開をしてまいりましたが、一部営業時間の制限を設けて営業する等の対応をしてまいりました。現在、店舗営業にあたりましては、「お客様用の手指消毒用アルコール設置」「従業員のフェイスシールド、マスクの着用、手洗い徹底、店内換気」等、衛生管理や感染拡大防止策の徹底に努めており、6月以降は新たな営業施策としてテイクアウト・デリバリーサービスへの本格的な取組みを開始しております。
店舗展開におきましては、新規出店を6店舗、店舗改装を21店舗、店舗閉鎖を23店舗で行った結果、当連結会計年度末における直営店舗数は前年同期末に比べ17店舗減少の471店舗となりました。なお、FC店舗を含めた当社グループ店舗数は586店舗となりました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ26.6%減少の44,827百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益が減少したことにより、営業損失は3,311百万円(前年同期は営業利益734百万円)、経常損失は3,253百万円(前年同期は経常利益805百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発生した店舗運営にかかる固定費を特別損失に計上したことなどが影響し、6,308百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益150百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。
(飲食事業)
飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請等による臨時休業及び営業時間短縮の実施等が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比66.6%と大幅に減少した結果、売上高は前年同期に比べ34.9%減少の30,632百万円となりました。
(卸売事業)
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売等が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ9.5%増加の4,585百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、所有不動産の有効活用によって家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.0%増加の1,178百万円となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、飲食事業と同様に一部店舗において臨時休業及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は前年同期に比べ22.3%減少の364百万円となりました。
(運送事業)
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ0.8%増加の7,679百万円となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ29.7%減少の387百万円となりました。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は40,799百万円となり、前期に比較して2,005百万円減少となりました。また、負債合計は24,666百万円となり、前期に比較して4,532百万円増加となりました。純資産合計は16,133百万円となり、前期に比較して6,537百万円減少となりました。

② キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	2019年8月期	2020年8月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,432	△4,617	△7,050
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,161	△2,080	80
財務活動によるキャッシュ・フロー	365	5,071	4,706
現金及び現金同等物の増減額	636	△1,626	△2,262
現金及び現金同等物の期首残高	12,114	12,751	636
現金及び現金同等物の期末残高	12,751	11,124	△1,626

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,617百万円の資金支出(前年同期は2,432百万円の資金収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失5,745百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,080百万円の資金支出(前年同期は2,161百万円の資金支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,438百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,071百万円の資金収入(前年同期は365百万円の資金収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,800百万円等によるものであります。
以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,626百万円減少の11,124百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
飲食事業	30,632	△34.9
卸売事業	4,585	9.5
不動産事業	1,178	3.0
フランチャイズ事業	364	△22.3
運送事業	7,679	0.8
その他事業	387	△29.7
合計	44,827	△26.6

(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
a.資産、負債及び純資産の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は14,468百万円となり、前期に比較して2,138百万円減少となりました。これは、現金及び預金が1,626百万円減少したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は26,316百万円となり、前期に比較して135百万円増加となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,723百万円となり、前期に比較して1,355百万円減少となりました。これは、買掛金が696百万円減少したことや未払金が601百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は16,943百万円となり、前期に比較して5,887百万円増加となりました。これは、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況に備え手元資金を確保するため、7月から8月にかけ計6,000百万円の資金調達を実施したことにより、長期借入金が5,382百万円増加したことが主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は16,133百万円となり、前期に比較して6,537百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が6,602百万円減少したことが主な要因となっております。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
主力の飲食事業において、新型コロナウイルス感染症の深刻化に伴う政府から発出された「緊急事態宣言」を受け、居酒屋系飲食店等のほぼ全店について臨時休業を実施、営業再開店舗についても一部営業時間等の制限を設けて営業する等、既存店売上高が66.6%と大幅に減少したことが影響し、売上高は前年同期に比べ26.6%減少の44,827百万円となりました。
(営業損益)
売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減等努めたことにより、営業損失は3,311百万円(前年同期は営業利益734百万円)となりました。
なお、売上高営業利益率につきましては△7.4%となりました。早期に売上の回復を図るとともに黒字転換を実現するため、対処すべき課題の施策等に取り組んでまいります。
(経常損益)
営業外収益は、166百万円(前年同期比22百万円増加)となりました。
営業外費用は、108百万円(前年同期比34百万円増加)となりました。
以上の結果、経常損失は3,253百万円(前年同期は経常利益805百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、957百万円(前年同期比920百万円増加)となりました。これは、雇用調整助成金を944百万円計上したこと等によるものであります。
特別損失は、新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間及び営業時間短縮中の店舗運営に係る固定費用などを計上したことにより、3,449百万円(前年同期比2,964百万円増加)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,308百万円(前年同期は親会社に帰属する当期純利益150百万円)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。