半期報告書-第55期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が残るものの、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、地政学リスクの顕在化や金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、インバウンド消費の拡大等により需要は堅調に推移しているものの、原材料価格や人件費、エネルギー価格などの運営コストの上昇に加え、物価上昇の継続と実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、売上高と営業利益率の向上を目指し、企業価値向上を図るため、主要業態「庄や」のリニューアルや強化業態への業態変更を含む店舗改装の推進、デジタルマーケティングやウェブ予約獲得の拡充による集客力強化、卸売・ロジスティクス事業の外部販売先拡大、不動産事業及びFC・VC事業等の収益確保、DX(デジタル・トランスフォーメーション)取組み推進による生産性向上、労働環境の改善や研修の充実による人材確保・育成などの施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、新規出店を3店舗、店舗改装を8店舗、店舗閉鎖を6店舗(うちVC(ボランタリーチェーン)への移行を1店舗)で行った結果、当中間連結会計期間末における当社グループ店舗数は304店舗(直営229店舗、FC28店舗、VC47店舗)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ1.6%増加の26,617百万円となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
飲食事業につきましては、既存店売上高は対前年比増加したものの、直営店舗数が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ0.9%減少の11,780百万円となりました。
卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ4.1%増加の13,410百万円となりました。
不動産事業につきましては、一部自社不動産物件の売却もあり、売上高は前年同期に比べ1.6%減少の813百万円となりました。
FC・VC事業につきましては、FC・VC店舗の減少や営業権利用料更新等により、売上高は前年同期に比べ9.5%減少の422百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ22.4%増加の190百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は446百万円(前年同期比25.6%減少)、経常利益は468百万円(前年同期比21.1%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は367百万円(前年同期比48.2%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は10,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少となりました。これは、現金及び預金が489百万円、売掛金及び契約資産が364百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は18,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加となりました。これは、建物及び構築物(純額)が276百万円、土地が162百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は10,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少となりました。これは、短期借入金が530百万円増加したことに対し、買掛金が487百万円、未払消費税等が232百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は7,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少となりました。これは、長期借入金が405百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は11,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益367百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ503百万円減少の5,471百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、643百万円の資金収入(前年同期は1,553百万円の資金収入)となりました。これは主に、減価償却費530百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,026百万円の資金支出(前年同期は595百万円の資金収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,032百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の資金支出(前年同期は4,372百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入750百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,138百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。