四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限を受ける中、企業収益や景況感が悪化し、個人消費も落ち込むなど極めて厳しい状況で推移いたしました。また感染拡大の収束時期は未だ見通せず、先行きも不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や新しい生活様式の変化等により店舗を利用した飲食が減少し、デリバリーやテイクアウトの利用が増加するなど、経営環境が大きく変化しております。
このような状況下において、当社グループは、「日本の台所」の役割を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続きコロナウイルス感染症対策を継続するとともに、テイクアウト・デリバリーサービスの推進、外販事業の強化、宴会を含めた店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応強化、全社的な経費削減への取組み、リブランディングの推進継続等の施策に取り組みました。
店舗展開におきましては、新規出店を2店舗、店舗改装を1店舗で行った結果、当第1四半期連結累計期間末における直営店舗数は前連結会計年度末に比べ2店舗増加の473店舗となりました。なお、FC店舗を含めた当社グループ店舗数は6店舗減少の580店舗となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ20.5%減少の10,946百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する中で、各自治体からの営業時短要請に伴う一部営業時間等の制限等も影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比59.6%と減少したことにより、売上高は前年同期に比べ41.0%減少の6,116百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ166.5%増加の2,428百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃借物件の家賃収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.7%減少の287百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ22.1%減少の77百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ1.4%減少の1,939百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ23.3%減少の96百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は1,682百万円(前年同期は営業損失467百万円)、経常損失は1,676百万円(前年同期は経常損失438百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,741百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失519百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は13,156百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,312百万円減少となりました。これは、現金及び預金が1,724百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は26,642百万円となり、前連結会計年度末に比べて326百万円増加となりました。これは、水産子会社米川水産株式会社で不動産買換えに伴い借地権が791百万円増加したことに対し、差入保証金及び敷金が405百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は8,871百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,148百万円増加となりました。これは、一年内返済予定の長期借入金が336百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は16,571百万円となり、前連結会計年度末に比べて371百万円減少となりました。これは、長期借入金が297百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は14,369百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,763百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1,741百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。