- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 16,840 | 35,414 | 53,492 | 70,765 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) | △636 | △421 | 27 | △4 |
| 四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) | △465 | △443 | △504 | △2,049 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △22.52 | 1.09 | △2.98 | △74.66 |
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/11/30 16:12- #3 業績等の概要
一方、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、売上原価率の低下や販売管理費のコスト削減効果等により、営業利益は190百万円(前年同期は営業損失1,054百万円)、経常利益は181百万円(前年同期は経常損失1,147百万円)と黒字回復を図ることができました。
しかしながら、当社における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当該繰延税金資産の一部を取崩すこととし、法人税等調整額1,734百万円を計上したため、当期純損失は2,049百万円(前年同期は当期純損失1,607百万円)となりました。
2015/11/30 16:12- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/11/30 16:12- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/11/30 16:12- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は22,053百万円となり、前期に比較して2,392百万円減少となりました。これは、当期純損失の計上等により利益剰余金が2,435百万円減少したことが主な要因となっております。
②キャッシュ・フローの状況の分析
2015/11/30 16:12- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり
当期純損失(△)の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
