有価証券報告書-第44期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	210百万円		160百万円
貸倒引当金	63		53
賞与引当金	57		-
未払事業税	22		26
未払事業所税	29		24
店舗閉鎖損失引当金	25		15
前受収益	-		33
棚卸資産	20		18
その他	112		10
繰延税金資産小計	541		343
評価性引当額	△83		△72
繰延税金資産合計	458		270
繰延税金資産の純額	458		270
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	931		1,012
資産除去債務	372		327
退職給付引当金	469		459
減価償却超過額	300		208
減損損失(非償却資産)	341		309
役員退職慰労引当金	187		189
土地再評価差額金	155		140
関係会社株式評価損	129		131
貸倒引当金	94		82
その他	5		4
繰延税金資産小計	2,987		2,865
評価性引当額	△1,360		△2,762
繰延税金資産合計	1,626		103
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△64		△72
資産除去債務に対応する除去費用	△109		△83
繰延税金負債合計	△174		△155
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	1,452		△52

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が20百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円増加しております。