訂正有価証券報告書-第47期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	120百万円		23百万円
貸倒引当金	43		44
賞与引当金	88		89
未払事業税	70		52
未払事業所税	20		19
資産除去債務	10		10
その他	20		54
繰延税金資産小計	373		294
評価性引当額	△49		△25
繰延税金資産合計	324		268
繰延税金負債(流動)
その他	△5		-
繰延税金負債合計	△5		-
繰延税金資産の純額	318		268
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	927		1,086
資産除去債務	401		378
退職給付引当金	496		502
減価償却超過額	177		139
減損損失(非償却資産)	318		318
役員退職慰労引当金	79		57
関係会社株式評価損	121		121
貸倒引当金	39		70
関係会社事業損失引当金	39		-
その他	9		19
繰延税金資産小計	2,610		2,693
評価性引当額	△2,508		△2,596
繰延税金資産合計	102		96
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△68		△67
資産除去債務に対応する除去費用	△130		△163
繰延税金負債合計	△199		△230
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△96		△133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.9%		当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割	25.6 △76.8 84.5
評価性引当額の増減	70.5
その他	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	137.7