訂正有価証券報告書-第49期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	81百万円		86百万円
未払事業税	51		-
貸倒引当金	33		15
税務上の繰越欠損金	1,195		3,142
未払事業所税	18		19
退職給付引当金	481		559
資産除去債務	371		399
減損損失(非償却資産)	318		317
減価償却超過額	105		159
関係会社株式評価損	95		108
役員退職慰労引当金	51		45
その他	38		41
繰延税金資産小計	2,842		4,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,148		△3,142
将来減産一時差異に係る評価性引当額	△1,354		△1,752
評価性引当額 小計	△2,502		△4,894
繰延税金資産合計	339		-
(繰延税金負債)
未収還付事業税等	-		△59
資産除去債務に対応する除去費用	△143		△153
その他有価証券評価差額金	△29		△83
繰延税金負債合計	△173		△296
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	166		△296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度は、税引前当
(調整)			期純損失を計上したた
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割	24.0 △5.7 73.2		め、記載を省略しており ます。
子会社清算に伴う影響	△10.1
評価性引当額の増減	△56.2
その他	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8