有価証券報告書-第45期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	160百万円		0百万円
貸倒引当金	53		43
賞与引当金	-		93
未払事業税	26		55
未払事業所税	24		21
店舗閉鎖損失引当金	15		7
前受収益	33		22
棚卸資産	18		9
資産除去債務	-		7
その他	10		8
繰延税金資産小計	343		269
評価性引当額	△72		△37
繰延税金資産合計	270		231
繰延税金資産の純額	270		231
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,012		795
資産除去債務	327		412
退職給付引当金	459		455
減価償却超過額	208		244
減損損失(非償却資産)	309		376
役員退職慰労引当金	189		256
土地再評価差額金	140		1
関係会社株式評価損	131		110
貸倒引当金	82		24
投資損失引当金	-		13
その他	4		5
繰延税金資産小計	2,865		2,695
評価性引当額	△2,762		△2,369
繰延税金資産合計	103		326
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△72		△57
資産除去債務に対応する除去費用	△83		△153
繰延税金負債合計	△155		△211
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△52		114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.86%、平成30年9月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。