有価証券報告書-第52期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0	百万円		1	百万円
賞与引当金	58			44
未払事業所税	13			10
退職給付引当金	484			441
役員退職慰労引当金	48			54
資産除去債務	282			244
減損損失(非償却資産)	223			223
減価償却超過額	39			83
関係会社株式評価損	108			108
税務上の繰越欠損金	5,265			5,171
その他	34			36
繰延税金資産小計	6,558			6,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,265			△4,860
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△1,191			△1,033
評価性引当額小計	△6,457			△5,893
繰延税金資産合計	100			528
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△100			△86
その他有価証券評価差額金	0			△100
繰延税金負債合計	△100			△187
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	0			340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。