訂正有価証券報告書-第46期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	0百万円		120百万円
貸倒引当金	43		43
賞与引当金	93		88
未払事業税	55		70
未払事業所税	21		20
店舗閉鎖損失引当金	7		0
前受収益	22		0
棚卸資産	9		10
資産除去債務	7		10
その他	8		8
繰延税金資産小計	269		373
評価性引当額	△37		△49
繰延税金資産合計	231		324
繰延税金負債(流動)
その他	-		△5
繰延税金負債合計	-		△5
繰延税金資産の純額	231		318
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	795		927
資産除去債務	412		401
退職給付引当金	455		496
減価償却超過額	244		177
減損損失(非償却資産)	376		318
役員退職慰労引当金	256		79
関係会社株式評価損	110		121
貸倒引当金	24		39
投資損失引当金	13		-
関係会社事業損失引当金	-		39
その他	6		9
繰延税金資産小計	2,695		2,610
評価性引当額	△2,369		△2,508
繰延税金資産合計	326		102
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△57		△68
資産除去債務に対応する除去費用	△153		△130
繰延税金負債合計	△211		△199
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	114		△96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金当永久に益金に算入されない項目 住民税均等割			25.6 △76.8 84.5
評価性引当額の増減			70.5
その他			△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			137.7