有価証券報告書-第43期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	310百万円		210百万円
貸倒引当金	96		63
賞与引当金	58		57
未払事業税	39		22
株主優待引当金	36		37
未払事業所税	31		29
訴訟損失引当金	29		-
店舗閉鎖損失引当金	6		25
資産除去債務	0		66
その他	27		28
繰延税金資産小計	638		541
評価性引当額	△119		△83
繰延税金資産合計	519		458
繰延税金資産の純額	519		458
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	336		931
資産除去債務	403		372
退職給付引当金	445		469
減価償却超過額	372		300
減損損失(非償却資産)	273		341
役員退職慰労引当金	179		187
土地再評価差額金	155		155
関係会社株式評価損	113		129
貸倒引当金	56		94
その他	6		5
繰延税金資産小計	2,343		2,987
評価性引当額	△1,256		△1,360
繰延税金資産合計	1,086		1,626
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△49		△64
資産除去債務に対応する除去費用	△123		△109
繰延税金負債合計	△173		△174
繰延税金資産の純額	913		1,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		-
抱合せ株式消滅差益	-		-
住民税均等割	31.7		-
評価性引当額	3.3		-
繰越欠損金の利用	-		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。