有価証券報告書-第50期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	86百万円		65百万円
貸倒引当金	15		0
税務上の繰越欠損金	3,142		4,843
未払事業所税	19		17
退職給付引当金	559		532
資産除去債務	399		303
減損損失(非償却資産)	317		317
減価償却超過額	159		92
関係会社株式評価損	108		108
役員退職慰労引当金	45		43
その他	41		81
繰延税金資産小計	4,894		6,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,142		△4,843
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△1,752		△1,450
評価性引当額 小計	△4,894		△6,293
繰延税金資産合計	-		111
(繰延税金負債)
未収還付事業税等	△59		-
資産除去債務に対応する除去費用	△153		△111
その他有価証券評価差額金	△83		△17
繰延税金負債合計	△296		△128
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△296		△17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当		当事業年度は、税引前当
(調整)	期純損失を計上したた		期純損失を計上したた
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割	め、記載を省略しており ます。		め、記載を省略しており ます。
子会社清算に伴う影響
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率