有価証券報告書-第48期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	89百万円		81百万円
未払事業税	52		51
貸倒引当金	114		33
税務上の繰越欠損金	1,110		1,195
未払事業所税	19		18
退職給付引当金	502		481
資産除去債務	388		371
減損損失(非償却資産)	318		318
減価償却超過額	139		105
関係会社株式評価損	121		95
役員退職慰労引当金	57		51
その他	74		38
繰延税金資産小計	2,987		2,842
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,148
将来減産一時差異に係る評価性引当額	-		△1,354
評価性引当額 小計	△2,622		△2,502
繰延税金資産合計	365		339
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△163		△143
その他有価証券評価差額金	△67		△29
繰延税金負債合計	△230		△173
繰延税金資産の純額	134		166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割			24.0 △5.7 73.2
子会社清算に伴う影響			△10.1
評価性引当額の増減			△56.2
その他			△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			52.8