有価証券報告書-第44期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	215百万円		160百万円
賞与引当金	87		33
貸倒引当金	71		58
未払事業所税	29		25
店舗閉鎖損失引当金	25		15
未払事業税	24		33
前受収益	-		33
その他	136		32
繰延税金資産小計	590		393
評価性引当額	△84		△75
繰延税金資産合計	505		317
繰延税金負債(流動)
債権債務の相殺消去に係る 貸倒引当金の減額修正	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産の純額	505		317
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	983		1,083
退職給付に係る負債	510		502
資産除去債務	387		342
減損損失(非償却資産)	354		321
減価償却超過額	303		211
役員退職慰労引当金	206		208
土地再評価差額金	155		140
貸倒引当金	98		84
その他	5		4
繰延税金資産小計	3,005		2,900
評価性引当額	△1,332		△2,753
繰延税金資産合計	1,673		146
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△64		△72
資産除去債務に対応する除去費用	△116		△89
繰延税金負債合計	△181		△161
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	1,492		△15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が24百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円増加しております。