有価証券報告書-第52期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3	百万円		4	百万円
賞与引当金	101			80
未払事業税	4			5
未払事業所税	14			11
退職給付に係る負債	551			513
役員退職慰労引当金	57			66
資産除去債務	316			279
減損損失(非償却資産)	223			223
減価償却超過額	40			83
税務上の繰越欠損金(注2)	5,369			5,271
その他	33			37
繰延税金資産小計	6,716			6,577
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△5,344			△4,927
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△1,127			△972
評価性引当額小計(注1)	△6,472			△5,899
繰延税金資産合計	243			677
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△133			△114
圧縮積立認容	△261			△255
連結加入に伴う土地評価損	△41			△41
その他有価証券評価差額金	0			△100
繰延税金負債合計	△435			△511
繰延税金資産(△)の純額	△192			165

(注1) 評価性引当額が573百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社グループにおいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	526	155	10	299	82	4,292	5,369
評価性引当額	526	155	10	299	82	4,269	5,344
繰延税金資産	-	-	-	0	-	23	(b) 24

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,369百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	155	10	299	82	-	4,721	5,271
評価性引当額	2	-	143	82	-	4,698	4,927
繰延税金資産	153	10	156	-	-	23	(b) 343

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,271百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産343百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月
12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。