有価証券報告書-第47期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	123百万円		23百万円
賞与引当金	124		128
貸倒引当金	49		46
未払事業所税	20		19
未払事業税	75		56
資産除去債務	10		10
その他	21		56
繰延税金資産小計	428		341
評価性引当額	△55		△28
繰延税金資産合計	372		313
繰延税金負債(流動)
その他	△5		0
繰延税金負債合計	△5		0
繰延税金資産の純額	367		313
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,000		1,168
退職給付に係る負債	540		551
資産除去債務	415		416
減損損失(非償却資産)	318		318
減価償却超過額	208		160
役員退職慰労引当金	95		75
貸倒引当金	40		32
その他	8		19
繰延税金資産小計	2,627		2,741
評価性引当額	△2,474		△2,591
繰延税金資産合計	153		150
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△68		△67
資産除去債務に対応する除去費用	△135		△189
圧縮積立金	-		△113
特別勘定繰入額	-		△177
繰延税金負債合計	△203		△547
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△50		△397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 連結子会社の税率差異			6.8 △2.4 19.9 5.0
評価性引当額の増減			10.5
その他			3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			74.4