有価証券報告書-第43期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	316百万円		215百万円
賞与引当金	90		87
貸倒引当金	105		71
資産除去債務	0		67
株主優待引当金	36		37
未払事業所税	32		29
店舗閉鎖損失引当金	6		25
未払事業税	45		24
訴訟損失引当金	29		-
その他	32		31
繰延税金資産小計	696		590
評価性引当額	△120		△84
繰延税金資産合計	576		505
繰延税金負債(流動)
債権債務の相殺消去に係る 貸倒引当金の減額修正	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産の純額	575		505
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	365		983
退職給付に係る負債	-		510
資産除去債務	418		387
減損損失(非償却資産)	286		354
減価償却超過額	376		303
役員退職慰労引当金	195		206
土地再評価差額金	155		155
貸倒引当金	67		98
退職給付引当金	485		-
その他	6		5
繰延税金資産小計	2,357		3,005
評価性引当額	△1,214		△1,332
繰延税金資産合計	1,143		1,673
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△49		△64
資産除去債務に対応する除去費用	△131		△116
繰延税金負債合計	△181		△181
繰延税金資産の純額	961		1,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		-
住民税均等割	27.4		-
評価性引当額	3.4		-
繰越欠損金の利用	-		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
その他	3.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.3		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。