有価証券報告書-第48期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,192百万円		1,204百万円
賞与引当金	128		124
貸倒引当金	79		39
退職給付引当金	551		534
役員退職慰労引当金	75		69
未払事業税	56		56
未払事業所税	19		19
資産除去債務	426		398
減損損失(非償却資産)	318		318
減価償却超過額	160		107
その他	76		38
繰延税金資産小計	3,083		2,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△1,156
将来減算一時差異に係る評価性引当額	-		△1,306
評価性引当額小計(注1)	△2,619		△2,463
繰延税金資産合計	463		447
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△189		△169
圧縮積立認容	△113		△104
特別勘定繰入認容	△169		△169
買換えの特別勘定繰入額容認	△7		-
その他有価証券評価差額金	△67		△29
繰延税金負債小計	△547		△473
繰延税金負債(△)の純額	△83		△26

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	208	-	-	467	139	388	1,204
評価性引当額	△160	-	-	△467	△139	△388	△1,156
繰延税金資産	47	-	-	-	-	-	(b) 47

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,204百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 連結子会社の税率差異	6.8 △2.4 19.9 5.0		15.0 △3.4 45.0 6.6
評価性引当額の増減	10.5		△43.8
その他	3.7		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.4		54.0