有価証券報告書-第54期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3	百万円		4	百万円
賞与引当金	81			126
未払事業税	9			16
未払事業所税	11			11
株主優待引当金	88			100
退職給付に係る負債	505			489
役員退職慰労引当金	73			84
資産除去債務	276			284
減損損失(非償却資産)	196			145
減価償却超過額	50			57
税務上の繰越欠損金(注2)	4,883			4,532
その他	28			56
繰延税金資産小計	6,210			5,908
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△4,485			△4,180
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△852			△878
評価性引当額小計(注1)	△5,337			△5,058
繰延税金資産合計	872			849
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△107			△102
圧縮積立認容	△249			△250
連結加入に伴う土地評価損	△41			△42
その他有価証券評価差額金	△12			△16
その他(未実現等)	-			△0
繰延税金負債合計	△411			△411
繰延税金資産の純額	460			438

(注1) 評価性引当額が278百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金が351百万円減少したことによるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	83	82	-	53	4,663	4,883
評価性引当額	-	1	4	-	14	4,465	4,485
繰延税金資産	-	82	78	-	38	198	(b) 398

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,883百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産398百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	3	-	16	1,847	2,664	4,532
評価性引当額	-	3	-	3	1,509	2,663	4,180
繰延税金資産	-	-	-	12	338	1	(b) 351

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,532百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産351百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%		3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
住民税均等割	6.7%		6.2%
評価性引当額の増減	△51.5%		△31.4%
税率変更による影響	-%		0.4%
グループ通算制度による影響	-%		△0.8%
その他	0.4%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.8%		12.1%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。