有価証券報告書-第50期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	3,202百万円		4,932百万円
賞与引当金	130		108
貸倒引当金	17		5
退職給付引当金	616		595
役員退職慰労引当金	62		59
未払事業税	-		0
未払事業所税	20		18
資産除去債務	426		338
減損損失(非償却資産)	317		317
減価償却超過額	162		92
その他	44		78
繰延税金資産小計	5,000		6,545
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,188		△4,912
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△1,694		△1,392
評価性引当額小計(注1)	△4,883		△6,304
繰延税金資産合計	117		240
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△179		△141
圧縮積立認容	△98		△266
特別勘定繰入認容	△169		-
未収還付事業税当	△62		0
連結加入に伴う土地評価損	△41		△41
その他有価証券評価差額金	△83		△17
繰延税金負債小計	△634		△466
繰延税金負債(△)の純額	△517		△226

(注1) 評価性引当額が1,421百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が1,701百万円増加したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	526	155	10	2,508	3,202
評価性引当額	-	-	526	155	10	2,495	3,188
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	(b) 13

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,202百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	526	155	10	299	3,938	4,932
評価性引当額	-	526	155	10	299	3,919	4,912
繰延税金資産	-	-	-	-	0	19	(b) 20

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,932百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	当連結会計年度は、税金等		当連結会計年度は、税金等
(調整)	調整前当期純損失を計上し		調整前当期純損失を計上し
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 連結子会社の税率差異	たため、記載を省略してお ります。		たため、記載を省略してお ります。
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率