有価証券報告書-第51期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5百万円		3百万円
賞与引当金	108		101
未払事業税	0		4
未払事業所税	18		14
退職給付に係る負債	595		551
役員退職慰労引当金	59		57
資産除去債務	338		316
減損損失(非償却資産)	317		223
減価償却超過額	92		40
税務上の繰越欠損金(注2)	4,932		5,369
その他	78		33
繰延税金資産小計	6,545		6,716
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△4,912		△5,344
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△1,392		△1,127
評価性引当額小計(注1)	△6,304		△6,472
繰延税金資産合計	240		243
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△141		△133
圧縮積立認容	△266		△261
未収還付事業税等	0		-
連結加入に伴う土地評価損	△41		△41
その他有価証券評価差額金	△17		0
繰延税金負債合計	△466		△435
繰延税金負債(△)の純額	△226		△192

(注1) 評価性引当額が168百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社グループにおいて繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	526	155	10	299	3,938	4,932
評価性引当額	-	526	155	10	299	3,919	4,912
繰延税金資産	-	-	-	-	0	19	(b) 20

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,932百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	526	155	10	299	82	4,292	5,369
評価性引当額	526	155	10	299	82	4,269	5,344
繰延税金資産	-	-	-	0	-	23	(b)24

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,369百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。