有価証券報告書-第46期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	0百万円		123百万円
賞与引当金	125		124
貸倒引当金	50		49
未払事業所税	21		20
未払事業税	90		75
前受収益	22		0
棚卸資産	14		10
その他	22		22
繰延税金資産小計	346		428
評価性引当額	△42		△55
繰延税金資産合計	303		372
繰延税金負債(流動)
債権債務の相殺消去に係る 貸倒引当金の減額修正	△0		-
その他	-		△5
繰延税金負債合計	△0		△5
繰延税金資産の純額	302		367
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	849		1,000
退職給付に係る負債	495		540
資産除去債務	426		415
減損損失(非償却資産)	376		318
減価償却超過額	247		208
役員退職慰労引当金	267		95
貸倒引当金	26		40
その他	6		8
繰延税金資産小計	2,695		2,627
評価性引当額	△2,321		△2,474
繰延税金資産合計	373		153
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△57		△68
資産除去債務に対応する除去費用	△157		△135
繰延税金負債合計	△215		△203
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	157		△50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。