売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,946	20,169	28,453	35,427
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△1,706	△3,836	△5,070	△4,963

2021/11/30 16:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

運送事業は、食材・酒・飲料等の配送を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/11/30 16:02

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/11/30 16:02

#4 事業等のリスク

(1) 食中毒について
外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の2つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材仕入について

2021/11/30 16:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/11/30 16:02

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/11/30 16:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には5%の達成を目標として経営革新を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき経営課題

2021/11/30 16:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗展開におきましては、新規出店を4店舗、店舗改装を5店舗、店舗閉鎖(事業譲渡含む)を115店舗で行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は436店舗(直営366店舗、フランチャイズ70店舗)となりました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ21.0%減少の35,427百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は5,949百万円(前年同期は営業損失3,311百万円)、経常損失は5,818百万円(前年同期は経常損失3,253百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発生した店舗運営に係る固定費を特別損失に計上した一方で、雇用調整助成金及び感染症拡大防止協力金を特別利益に計上したこと等が影響し、4,864百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,308百万円)となりました。なお、当連結会計年度における経営成績には、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び感染症拡大防止協力金の未申請分1,823百万円(実質当連結会計年度相当分)が計上されておりません。

2021/11/30 16:02

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

2021/11/30 16:02

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用建物(土地を含む。)等を有しております。
2020年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は370百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は2百万円(特別損失に計上)であります。
2021年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は298百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は26百万円(特別損失に計上)であります。

2021/11/30 16:02

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
当社は、各店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び人件費等の費用予測であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は2022年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2021/11/30 16:02

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
営業取引による取引高
売上高	287百万円	285百万円
仕入高等	2,767	2,027

2021/11/30 16:02