- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 7,492 | 16,605 | 26,190 | 35,799 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) | 1,714 | 228 | 454 | △682 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
運送事業は、食材・酒・飲料等の配送を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/11/28 16:02- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/11/28 16:02- #4 事業等のリスク
(1) 食中毒について
外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の2つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材仕入について
2022/11/28 16:02- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用されております。この結果、前事業年度の売上高が6,361百万円減少し、売上原価が6,336百万円減少し、販売費及び一般管理費が24百万円減少しております。営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に対する影響はありません。
2022/11/28 16:02- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上してお
ります。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しており
2022/11/28 16:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
飲食事業は、顧客にご注文をいただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完了した時点で収益を認識しております。また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。
卸売事業は、顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務ではありますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。一部、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。
不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しております。
2022/11/28 16:02- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
| その他の収益 | 1,512 |
| 外部顧客に対する売上高 | 35,799 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の飲食事業の売上高が24百万円減少、卸売事業の売上高が6,567百万円減少しております。2022/11/28 16:02 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/11/28 16:02 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には5%の達成を目標として経営革新を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき経営課題
2022/11/28 16:02- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
店舗展開におきましては、新規出店を10店舗、店舗改装を30店舗、店舗閉鎖を86店舗(うちVCへの移行を35店舗)行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は385店舗(直営290店舗、FC51店舗、VC44店舗)となりました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ24.1%増加の35,799百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は5,390百万円(前年同期は営業損失5,949百万円)となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金4,929百万円を営業外収益に計上した影響等により、経常損失は410百万円(前年同期は経常損失5,818百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は770百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,864百万円)となりました。
2022/11/28 16:02- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2022/11/28 16:02- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用建物(土地を含む。)等を有しております。
2021年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は298百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は26百万円(特別損失に計上)であります。
2022年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は334百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は1百万円(特別損失に計上)であります。
2022/11/28 16:02- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 出方法
当社は、各店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び人件費等の費用予測であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は2023年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2022/11/28 16:02 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
飲食事業は、顧客にご注文いただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完了した時点で認識しております。また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。
卸売事業は、顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務ではありますが、出荷時から該当商品又は製品の支配が顧客に移転させる時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。一部、当社が代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。
不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しております。
2022/11/28 16:02- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 285百万円 | 335百万円 |
| 仕入高等 | 2,027 | 2,845 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
