有価証券報告書-第46期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

物流センターの資産	……定額法
物流センター以外の資産	……定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～60年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。