有価証券報告書-第49期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～60年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。