有価証券報告書-第49期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、物流センター以外の資産、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社においては、2018年9月にグループ会社が集結する羽田物流センターが本格稼働し、当社店舗の有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再検討を行いました。その結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ54百万円、税金等調整前当期純損失は67百万円減少しております。