有価証券報告書-第49期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(重要な後発事象)
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、「利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を2020年11月27日開催の第49回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額6,032,905,373円を計上しております。つきましては、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第1項及び第452条の規定に基づき、利益準備金、別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少するものであります。
2.利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の全額を減少させ繰越利益剰余金に振り替えます。
(1)減少する準備金の項目及びその額
利益準備金 176,843,190円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 176,843,190円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記2.の利益準備金の全額の減少及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件に、以下のとおり別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少させ繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,909,880,538円
その他資本剰余金 3,946,181,645円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,856,062,183円
4.利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2020年10月23日
(2)株主総会決議日 2020年11月27日
(3)効力発生日 2020年11月30日
なお、本件は会社法第449条第1項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
5.その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。