有価証券報告書-第49期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費……社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式により処理しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年 3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。