建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 15億8035万
- 2014年3月31日 +9.74%
- 17億3421万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 8 厚生施設の内訳は、以下のとおりであります。2014/06/26 12:14
(2) 国内子会社名称 土地 建物及び構築物 面積(㎡) 金額(千円) 金額(千円) 市川寮(千葉県市川市) 620.0 117,793 6,947 石打保養所(新潟県南魚沼市) 18.8 3,000 10,665 湯布院土地(大分県由布市) 991.0 8,834 ―
- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 12:14 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2014/06/26 12:14
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 35,920 千円 39,099 千円 リース資産 1,530 千円 5,194 千円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。2014/06/26 12:14
(注)当社グループは、資産を賃貸資産、店舗、共用資産及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行なっております。その結果、店舗については、売上不振により減損損失を計上しております。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 店舗数 11店舗 20店舗 建物 20,396千円 38,384千円 工具、器具及び備品 2,624千円 7,740千円
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法2014/06/26 12:14
使用見込期間を原則として店舗の建物附属設備の耐用年数と同じ10年とし、割引率は前連結会計年度は国債利回り0.985%、当連結会計年度は国債利回り0.560%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 12:14 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 ㈱エムケー興産は、当社の筆頭株主であり、当社代表取締役木山剛史が議決権の16.6%、当社代表取締役木山茂年が議決権の32.0%、当社代表取締役木山剛史が発行済株式の100%を所有するディーアンドケー㈱が議決権の49.8%、当社代表取締役木山茂年の配偶者である木山昭栄が議決権の1.6%を直接保有する、財産保全会社であります。2014/06/26 12:14
2 建物の賃借については、賃貸人の賃貸に係るコストを参考にして賃借料を決定しております。
3 取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。