当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が121,658千円増加し、利益剰余金が78,299千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/10 11:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの商品粗利益率は前年同期比0.2ポイント改善して46.9%となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.1ポイント増加して38.6%となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は25,540百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は2,141百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益は2,152百万円、(前年同期比8.5%増)、四半期純利益は1,232百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
なお、平成26年10月1日付で当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社東京デリカ(以下「新東京デリカ社」)を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施するとともに、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新東京デリカ社に承継させ、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。また、同日付で、当社は「株式会社サックスバー ホールディングス」に商号変更しております。

2014/11/10 11:08

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	38円18銭	42円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,105,880	1,232,807
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,105,880	1,232,807
普通株式の期中平均株式数(株)	28,966,669	29,020,939
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	38円00銭	42円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	133,660	92,352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2014/11/10 11:08