資産

形固定資産…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/26 12:19

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	23,386	千円	24,431	千円
リース資産	2,813	千円	5,635	千円
有形固定資産「その他」	5,875	千円	9,352	千円
計	32,075	千円	39,419	千円

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#7 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

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#10 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	14,155千円	12,052千円
リース資産	76,588千円	81,299千円
計	179,259千円	184,651千円

(注)1.当社グループは、資産を賃貸資産、店舗、共用資産及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行なっております。その結果、店舗については、売上不振により減損損失を計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	6,385	千円	5,698	千円
未払事業税	10,916	千円	11,704	千円
退職給付引当金	269,950	千円	291,938	千円
役員退職慰労引当金	35,628	千円	37,067	千円
子会社株式	215,900	千円	215,900	千円
貸倒引当金	17,552	千円	30,218	千円
その他	31,057	千円	30,384	千円
繰延税金資産小計	587,392	千円	622,913	千円
評価性引当額	△20,614	千円	△33,280	千円
繰延税金資産合計	566,777	千円	589,632	千円

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	129,141	千円	121,462	千円
未払事業税	65,631	千円	48,671	千円
商品評価損	11,461	千円	17,982	千円
退職給付に係る負債	306,441	千円	332,713	千円
役員退職慰労引当金	37,721	千円	40,079	千円
減損損失	144,607	千円	147,430	千円
資産除去債務	234,953	千円	240,364	千円
貸倒引当金	17,552	千円	30,218	千円
その他	101,139	千円	91,008	千円
繰延税金資産小計	1,048,650	千円	1,069,932	千円
評価性引当額	△20,614	千円	△33,280	千円
繰延税金資産合計	1,028,035	千円	1,036,651	千円

繰延税金負債	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△79,648	千円	△85,038	千円
退職給付に係る資産	△37,734	千円	△35,934	千円
連結子会社の時価評価差額	△28,651	千円	△28,416	千円
繰延税金負債合計	△192,582	千円	△192,340	千円
繰延税金資産の純額	835,453	千円	844,311	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,257百万円増加し、22,459百万円となりました。これは主に、現金及び預金が405百万円増加、受取手形及び売掛金が589百万円増加、商品及び製品が200百万円増加したこと等によるものであります。

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#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)2018/06/26 12:19

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	666,604	千円	678,983	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46,903	千円	38,243	千円
資産除去債務の履行による減少額	△39,128	千円	△26,450	千円

2018/06/26 12:19

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2018/06/26 12:19

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/06/26 12:19

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として、下記の評価方法を採用しております。
a 商品
売価還元法による原価法
b 材料
移動平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/26 12:19

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産	420,748	千円	450,550	千円
ファイナンス・リース取引に係る債務	456,160	千円	488,390	千円

2018/06/26 12:19

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	6,901,795	6,437,177	△464,617
資産計	17,776,334	17,311,717	△464,617
(1) 支払手形及び買掛金	3,836,271	3,836,271	-

(*) 1年内のリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/26 12:19

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2018/06/26 12:19

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	26,235,072	27,634,916
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	113,813	108,195
(うち新株予約権(千円))	(113,813)	(108,195)

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