有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
賞与引当金	6,385	千円	5,698	千円
未払事業税	10,916	千円	11,704	千円
退職給付引当金	269,950	千円	291,938	千円
役員退職慰労引当金	35,628	千円	37,067	千円
子会社株式	215,900	千円	215,900	千円
貸倒引当金	17,552	千円	30,218	千円
その他	31,057	千円	30,384	千円
繰延税金資産小計	587,392	千円	622,913	千円
評価性引当額	△20,614	千円	△33,280	千円
繰延税金資産合計	566,777	千円	589,632	千円

繰延税金負債	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△79,648	千円	△85,038	千円
前払年金費用	△16,142	千円	△25,047	千円
繰延税金負債合計	△95,791	千円	△110,085	千円
繰延税金資産純額	470,986	千円	479,546	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9	%	2.6	%
住民税均等割額	1.2	%	1.0	%
評価性引当額の増減	4.8	%	2.4	%
その他	0.1	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9	%	37.8	%