有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	45,622 千円	- 千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	- 千円	5,617 千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年10月1日に1株を1.5株とする株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役5、従業員463
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 245,900
付与日	平成27年2月20日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間※	平成29年1月31日から 平成32年1月30日まで
新株予約権の数(個)※	2,157[2,148](注)1
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※	普通株式 215,700 [214,800](注)1
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※	1,748(注)2
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)※	発行価格 1,748 資本組入額 874
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※ 当連結会計年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当または株式併合を行なう場合には、次の算式により付与株式数の調整を行ない、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当または株式併合の比率
2 新株予約権の割当日後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。
なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行なう場合

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・合併の比率

② 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合

				既発行 株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×			募集株式発行前の株価
				既発行株式数+新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とする。
3 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社都合による退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月26日
権利確定前
期首(株)	-
付与(株)	-
失効(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	-
権利確定後
期首(株)	226,900
権利確定(株)	-
権利行使(株)	-
失効(株)	11,200
未行使残(株)	215,700

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月26日
権利行使価格(円)	1,748
行使時平均価格(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	501.60

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみを反映させる方法を採用しております。