有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
賞与引当金	6,360	千円	6,492	千円
未払事業税	-	千円	17,530	千円
退職給付引当金	243,882	千円	240,251	千円
役員退職慰労引当金	37,221	千円	34,123	千円
子会社株式	228,028	千円	215,900	千円
その他	33,173	千円	28,763	千円
繰延税金資産合計	548,666	千円	543,062	千円

繰延税金負債	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
未収還付事業税	△11,240	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△8,960	千円	△40,579	千円
繰延税金負債合計	△20,200	千円	△40,579	千円
繰延税金資産純額	528,465	千円	502,483	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	3.8	%
受取配当金の益金不算入	-	%	△13.3	%
住民税均等割額	4.5	%	0.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	%	3.6	%
その他	0.1	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7	%	28.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,457千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,630千円、その他有価証券評価差額金額が2,173千円それぞれ増加しております。