有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
賞与引当金	3,996	千円	3,352	千円
未払事業税	11,215	千円	7,489	千円
退職給付引当金	349,007	千円	368,780	千円
役員退職慰労引当金	39,029	千円	40,345	千円
子会社株式	215,900	千円	215,900	千円
貸倒引当金	43,261	千円	52,871	千円
その他	27,247	千円	26,563	千円
繰延税金資産小計	689,658	千円	715,303	千円
評価性引当額	△46,323	千円	△55,933	千円
繰延税金資産合計	643,334	千円	659,369	千円

繰延税金負債	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△65,615	千円	△48,324	千円
前払年金費用	△33,740	千円	△32,077	千円
繰延税金負債合計	△99,355	千円	△80,402	千円
繰延税金資産純額	543,978	千円	578,967	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	4.2	%
住民税均等割額	0.8	%	1.6	%
評価性引当額の増減	1.7	%	3.2	%
その他	0.3	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	%	40.4	%