有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,010	千円	6,731	千円
未払事業税	12,467	千円	11,832	千円
退職給付引当金	415,307	千円	441,663	千円
役員退職慰労引当金	39,363	千円	42,035	千円
子会社株式	215,900	千円	222,246	千円
その他	29,182	千円	30,094	千円
繰延税金資産小計	718,233	千円	754,604	千円
評価性引当額	△3,062	千円	△3,152	千円
繰延税金資産合計	715,171	千円	751,452	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,706	千円	-	千円
前払年金費用	△17,386	千円	△12,656	千円
繰延税金負債合計	△22,092	千円	△12,656	千円
繰延税金資産純額	693,078	千円	738,796	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	%	-	%
住民税均等割額	0.6	%	-	%
評価性引当額の増減	△8.9	%	-	%
税額控除	△1.8	%	-	%
その他	△0.2	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,515千円、その他有価証券評価差額金が120千円それぞれ増加し、法人税等調整額が20,395千円減少しております。