有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
賞与引当金	102,875	千円	104,137	千円
未払事業税	78,163	千円	76,944	千円
商品評価損	20,145	千円	18,081	千円
退職給付引当金	194,442	千円	208,605	千円
役員退職慰労引当金	49,557	千円	49,839	千円
減損損失	57,145	千円	60,739	千円
資産除去債務	192,361	千円	205,435	千円
その他	91,388	千円	117,952	千円
繰延税金資産合計	786,080	千円	841,735	千円

繰延税金負債	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
資産除去債務に対する除去費用	△42,923	千円	△43,098	千円
その他有価証券評価差額金	△7,738	千円	△7,919	千円
繰延税金負債合計	△50,662	千円	△51,018	千円
繰延税金資産純額	735,418	千円	790,717	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.8	%
住民税均等割額	5.2	%	4.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	%	0.5	%
その他	0.6	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8	%	43.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,786千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,786千円増加しております。