有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

流通業界においては、景気の先行きに明るさが見られ、個人消費も回復基調で推移するものと期待されるものの、一方、平成26年4月の消費税増税や円安等による物価上昇が個人消費に及ぼす影響が懸念され、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況下において、当社は、お客様に感動していただける最先端の業態開発を行なうことにより、新設の大型ショッピングセンター、既存の優良なショッピングセンターに積極的に出店してまいります。さらに、大型ショッピングセンターには、複数出店を行なうことにより、店舗網の拡充を図ってまいります。また、都心部の再開発の増加に対応し、小面積対応の新業態を開発し、都心部の商業施設に積極的に出店する一方、小商圏型ショッピングセンターへの出店も強化して一つのビジネスモデルとして確立してまいります。既存店については、増床や場所移動を伴う店舗改装を積極的に行ない、店舗効率を高めてまいります。
商品面においては、鞄・袋物業界に限らず、服飾雑貨等も含めて、常に新規ブランドや新規アイテムの導入に努めるとともに、同業他社との差別化のためにプライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品の開発に積極的に取り組み、商品構成の変革を図り、消費者の需要を喚起してまいります。
利益面につきましては、プライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品等の売上の拡大により、商品粗利益率を改善してまいります。さらに、人件費・家賃を始めとした諸経費については変動費と捉え、常に見直しを行ない、その節減、抑制を図り、利益の拡大を目指してまいります。