有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、傘下に鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売の株式会社東京デリカ、アクセサリー・雑貨の小売販売の株式会社カーニバルカンパニー、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売の株式会社三香堂、メンズバッグ・トラベルバッグのメーカーのアイシン通商株式会社、メンズバッグ・トラベルバッグの卸売販売のロジェールジャパン株式会社を擁しており、各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上を図ってまいります。
当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、メーカーの分野においては「感動する商品」の企画・製造に取り組み、日本のファッショングッズリテール分野においては最高レベルの商品のセレクト及びディスプレイ、店舗内装、接客等を実現した店舗の中でお客様に感動体験をしていただくことを使命として企業活動を行なってまいります。
当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2018年度で約1兆2千億円、そのうち、鞄専門店の売上は約4千億円であります。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2019～2020年版」による)
株式会社東京デリカは鞄専門店の中で第1位のシェアを有しております。ナショナルブランド(NB)商品を主力とした品揃え型の専門店として全国規模に出店しているのは株式会社東京デリカのみであり、売上高、店舗数において第2位以下の同業他社に大きな差をつけております。全国の有力商業施設の大半に出店をしておりますが、大型商業施設には売上拡大のため業態の異なる複数店舗を、中規模・小規模の商業施設には効率を考慮して大型店舗1店舗を出店していく方針です。また、アクセサリー、時計、ソックス、ステーショナリー等の雑貨類にも積極的に取り組み、大型店舗での併設、単独店舗の出店を行なってまいります。
さらに、ナショナルブランド商品を中心とした品揃えとプライベートブランド(PB)商品、ナショナルプライベートブランド(NPB)商品の強化に注力するとともに、新規業態開発に積極的に取り組み、さまざまな業態で自社競合を避けながら出店を行なってまいります。また、既存店舗の大型化・活性化に取り組み、店舗網の整備、充実を図ってまいります。EC事業についてはまだまだ売上規模が小さいため、継続的に強化、拡大を図りつつ、オムニチャネル化に取り組むことにより、マーケットシェアを高めてまいります。
株式会社カーニバルカンパニーは、高感度のアクセサリー小売専門店を展開しております。駅ビル・ファッションビルには「Tees Cees」、郊外型の大型商業施設には「Banana」というショップブランドで出店しており、今後も立地を厳選しながら出店してまいります。
株式会社三香堂は、国内で企画・製造した商品を主として「日乃本帆布」というショップブランドの店舗で小売販売しております。出店立地は、駅ビル、観光地、高速道路のサービスエリア等であります。2019年7月に当社グループに入ったことにより、製造能力を増強し、商品開発、株式会社東京デリカへのコラボ商品の供給、新規出店等に注力し、「日乃本帆布」のブランドイメージの確立及び事業規模の拡大を図ってまいります。
当社グループの海外での店舗展開については、将来の進出を視野に入れて、情報収集・分析等を行なってまいります。
アイシン通商株式会社は、機能性・デザイン性に優れた商品開発、有力ブランドとの提携等により、市場競争力の高い商品の開発に努めてまいります。
ロジェールジャパン株式会社は、営業力を強化し、業容の拡大に努めてまいります。
さらに、事業領域の拡大を目指し、メーカー部門への進出や周辺業界への取組みを行なってまいります。M&A等によりメーカー部門への進出を図り、当社グループの製造機能を拡充し、オリジナル商品開発力の強化や利益率の向上を図ってまいります。周辺業界への取組みについては、株式会社東京デリカにおいて既存の事業との相乗効果を見込める分野の商品群を導入して来店客数の増加、店舗効率の向上、売上の拡大、店舗の大型化につなげるとともに、当社グループとして、新たな子会社の設立や有望な企業のM&A等により独立事業として新しい分野の事業展開を図り、業容の拡大を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、営業利益高、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視しておりますが、2021年3月期については新型コロナウイルス感染症の影響により連結業績予想を合理的に算定できないため、目標数値が未定となっております。
中期的には売上高営業利益率8%以上、ROE10%以上を安定的に達成することを目標としております。
(3) 経営環境と対処すべき課題
2021年3月期については、2020年10月の消費税増税による個人消費の低迷からの回復が期待されたものの、国内外での新型コロナウイルス感染症の影響による経済の下振れが大きく、景気の先行きは不透明な状況となっております。国内においても生活様式が様変わりし、当面、生活必需品以外への消費活動は慎重となり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループにおいても、2020年3月には新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下に伴う売上の減少が顕著となりましたが、2020年4月に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請に伴う商業施設の休業による当社グループ店舗の休業が次第に増え、ゴールデンウィーク中にはほぼ全店舗が休業となり、売上はさらに減少しました。5月7日から順次営業再開が始まり、6月1日にはほぼ全店舗で営業再開となりました。再開当初は都道府県を越えた外出自粛要請や営業時間短縮もあり、売上の急速な回復は見られませんでしたが、時間の経過とともに徐々に回復の兆しが見られるようになりました。ただ、売上は回復の途上であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見込みもいまだに立っておらず、感染第2波の懸念もあり、先行きの見通しについては不透明さが残っております。
このような状況下ではありますが、当社グループは小売事業については、「アクション」をテーマに掲げて、「持続可能社会実現のためのアクション」、「競争力向上のためのアクション」、「リアル店舗強化のためのアクション」に取り組んでまいります。
「持続可能社会実現のためのアクション」については、当社グループは海洋プラスチックごみの要素の一つであるポリ袋の使用を中止いたします。そして、持続可能な資源利用を実現するために、リサイクル資材の活用を進め、リサイクル商品の取り扱いを増やします。また、世界から貧困をなくすために、すでに取り組みを始めている開発途上国での商品生産を増やし、雇用や技術向上に貢献してまいります。
「競争力向上のためのアクション」については、現在、ECはもちろん、リアル店舗の活性化のためにもネット上での露出の強化は欠かせません。有力サイトのランキング、ネット広告、SNSでの拡散は、従来の紙媒体でのプロモーションより素早くかつ強力です。ネット上におけるPB・NPB商品の露出に注力してまいります。
また、PB商品についてもブランドの整理を行ない、新たにメンズPB、プレミアムPBを立ち上げてまいります。
「リアル店舗強化のためのアクション」については、リアル店舗の魅力は豊富な品揃えを実体験できることと、人間味のあるサービスと捉え、全店舗でお客様のバッグのお手入れを無料で行なう「お磨きサービス」ができるよう、教育プログラムを開始してまいります。「SAC’S BAR」アプリについては、ポイントシステムを刷新し、操作性の向上を図るとともに、お客様の購入履歴等のデータを分析し、販売促進に役立ててまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けてトラベルバッグの売上が2020年3月以降、大幅に低下していますが、7月以降は、国内の旅行や出張が徐々に回復することが期待されます。海外の旅行や出張は自粛が当分続くものと思われますので、小さいサイズを充実させるなど、トラベルバッグの品揃えを見直してまいります。
製造・卸売事業については、トラベルバッグを主力としているため、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。トラベルバッグの売上減少を補うため、メンズバッグの品揃えを拡充するとともに、経費の見直し、削減に努め、利益の創出を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症が業績に与える悪影響が懸念されますが、これを機会ととらえて家賃や人件費の見直し、自社倉庫を活用した物流の内製化などによる諸経費の削減、PB・NPB商品の販売拡大や仕入条件改善による粗利益率の向上、在庫の削減、ECの強化等に努めてまいります。さらに、新規出店や増床改装については、家賃その他の条件交渉を徹底して行ない、収益が確実に見込める場合は積極的に出店・改装してまいります。また、業界再編や廃業の動きもある中で、M&Aにも前向きに取り組んでまいります。