有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、傘下に鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売の株式会社東京デリカ、アクセサリー・雑貨の小売販売の株式会社カーニバルカンパニー、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売の株式会社三香堂、メンズバッグ・トラベルバッグのメーカーのアイシン通商株式会社、メンズバッグ・トラベルバッグの卸売販売のロジェールジャパン株式会社を擁しており、各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上を図ってまいります。
当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、メーカーの分野においては「感動する商品」の企画・製造に取り組み、ファッショングッズリテール分野においては最高レベルの商品のセレクト及びディスプレイ、店舗内装、接客等を実現した店舗の中でお客様に感動体験をしていただくことを使命として企業活動を行なってまいります。
当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2019年度で12,501億円、そのうち、鞄専門店の売上は4,200億円であります。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2020～2021年版」による)
株式会社東京デリカは鞄専門店の中で第1位のシェアを有しております。ナショナルブランド商品を主力とした品揃え型の専門店として全国規模に出店しているのは株式会社東京デリカのみであり、売上高、店舗数において第2位以下の同業他社には大きな差をつけております。全国の有力商業施設の大半に出店をしておりますが、大型商業施設には売上拡大のため業態の異なる複数店舗を、中規模・小規模の商業施設には効率を考慮して大型店舗1店舗を出店していく方針です。また、アクセサリー、時計、ソックス、ステーショナリー等の雑貨類にも積極的に取り組み、大型店舗での併設、単独店舗の出店を行なってまいります。
さらに、ナショナルブランド商品を中心とした品揃えとプライベートブランド商品、ナショナルプライベートブランド商品の強化に注力するとともに、新規業態開発に積極的に取り組み、さまざまな業態で自社競合を避けながら出店を行なってまいります。また、既存店舗の大型化・活性化に取り組み、店舗網の整備、充実を図ってまいります。EC事業についてはまだまだ売上規模が小さいため、継続的に強化、拡大を図りつつ、オムニチャネル化に取り組むことにより、マーケットシェアを高めてまいります。
株式会社カーニバルカンパニーは、高感度のアクセサリー小売専門店を展開しております。駅ビル・ファッションビルには「Tees Cees」、郊外型の大型商業施設には「Banana」というショップブランドで出店しており、今後も立地を厳選しながら出店してまいります。
株式会社三香堂は、国内で企画・製造した商品を主として「日乃本帆布」というショップブランドの店舗で小売販売しております。出店立地は、駅ビル、観光地、高速道路のサービスエリア等であります。2019年7月に当社グループに入ったことにより、製造能力を増強し、商品開発、株式会社東京デリカへのコラボ商品の供給、新規出店等に注力し、「日乃本帆布」のブランドイメージの確立及び事業規模の拡大を図ってまいります。
当社グループの海外での店舗展開については、将来の進出を視野に入れて、情報収集・分析等を行なってまいります。
アイシン通商株式会社は、機能性・デザイン性に優れた商品開発、有力ブランドとの提携等により、市場競争力の高い商品の開発に努めてまいります。
ロジェールジャパン株式会社は、営業力を強化し、業容の拡大に努めてまいります。
さらに、事業領域の拡大を目指し、メーカー部門への進出や周辺業界への取組みを行なってまいります。M&A等によりメーカー部門への進出を図り、当社グループの製造機能を拡充し、オリジナル商品開発力の強化や利益率の向上を図ってまいります。周辺業界への取組みについては、株式会社東京デリカにおいて既存の事業との相乗効果を見込める分野の商品群を導入して来店客数の増加、店舗効率の向上、売上の拡大、店舗の大型化をつなげるとともに、当社グループとして、新たな子会社の設立や有望な企業のM&A等により独立事業として新しい分野の事業展開を図り、業容の拡大を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視しておりますが、2022年3月期については新型コロナウイルス感染症の影響により連結業績予想を合理的に算定できないため、目標数値が未定となっております。
中期的には営業利益率8%以上、ROE10%以上を安定的に達成することを目標としております。
(3) 経営環境と対処すべき課題
次期につきましては、国内外での新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、景気の先行きは不透明な状況となっております。国内においては感染症の拡大や、外出自粛等のため、当面、生活必需品や巣ごもり需要以外の商品に対する消費活動は低調に推移し、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下ではありますが、当社グループは「ニューノーマルを勝ち抜く体制創り」をテーマに掲げて、「リアル店舗の構造改革」、「EC拡大戦略」、「持続可能社会実現のための施策」に取り組んでまいります。
「リアル店舗の構造改革」については、中小型店舗の増床改装、同一商業施設内の複数店舗の集約化・大型化を進めるとともに、新規出店・既存店共に家賃その他の条件を常に見直し、交渉を徹底して行なってまいります。また、高感度なアウトドアグッズ、インテリア雑貨、ファッション雑貨等、「ニューノーマル」のライフスタイルに合わせた商品カテゴリーを補強してまいります。さらに、店舗スタッフのデジタル発信力を強化し、ライブ販売にも進出してまいります。
「EC拡大戦略」としては、取扱商品の見直しと拡充、スタッフの強化等によるECモールの販売拡大を図るとともに、プレミアムPB「ETiAM」からD2Cブランド創りに取り組み、そのノウハウを他の既存のPBである「kissora」、「efffy」、「FOWLER」、「smart people」へ波及させてまいります。
「持続可能社会実現のための施策」としては、リサイクル資材の活用、リサイクル商品の取扱いの拡大、包装資材のエコ化と簡素化、ブランドごとの社会貢献活動等に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症が業績に与える悪影響が懸念されますが、PB・NPB商品の販売拡大や仕入条件改善による粗利益率の向上と、諸経費の見直しによる削減・節減に努めてまいります。また、業界再編や廃業の動きもある中で、M&Aにも前向きに取り組んでまいります。
なお、2022年3月期の連結業績予想については未定としております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、2021年4月には感染拡大のため4都府県に緊急事態宣言が発出される事態となり、4月末には646店舗中110店舗が休業しております。全国的にも感染拡大傾向が見られ、収束の目途が立たないことから、外出自粛要請の長期化、店舗休業の延長、営業時間短縮店舗の拡大の可能性もあり、現段階では不確定要素が多く、2022年3月期の連結業績予想につきましては合理的に算定することが困難であることから未定としております。