有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、傘下の各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上、ガバナンスの強化を図ってまいります。
当社グループは、「感動クリエーションカンパニー」を企業理念として掲げ、お客様に感動を提供し続けることを事業活動の根幹としております。その実現に向け、「感動接客」「感動商品」「感動売場」を3つのミッションとして定め、お客様一人ひとりのライフスタイルに寄り添いながら、サービス・商品・店舗体験を通じて新たな価値を提供することにより、お客様、株主、取引先、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに感動をもたらし、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物、財布及び雑貨等の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2024年度で19,661億円、そのうち、鞄専門店の売上は5,583億円であります。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2026年版」による)
株式会社東京デリカは全国の有力商業施設を中心に店舗網を展開する鞄専門店として、主力業態である「SAC’S BAR」を核に、ナショナルブランド商品を主体とした幅広い品揃えと接客力を強みとしております。お客様の多様なニーズに対応するため、既存の商品領域に加え新たな商品カテゴリーの開拓及び新業態の開発・出店を積極的に進めるとともに、既存店舗の収益力向上に取り組み、事業基盤のさらなる強化を図りながら持続的な成長を目指してまいります。
株式会社三香堂は、国内で企画・製造した商品を主として「日乃本帆布」というショップブランドの店舗で小売販売しております。駅ビル、観光地、高速道路のサービスエリアなどを中心に出店しております。商品開発及び新規出店を推進するとともに、「made in Japan」の魅力を訴求し、観光客やインバウンド需要の獲得に積極的に取り組むことで、「日乃本帆布」のブランド価値向上及び事業規模の拡大を図ってまいります。
株式会社ギアーズジャムは、「GEAR’s JAM」、「JAM HOUSE」のショップブランドを有し、リーズナブルな価格帯を中心とした商品構成を展開しております。商品構成の最適化及び新たな商品カテゴリーへの展開を進めるとともに、「GEAR’s JAM」ブランドのPB商品の開発・拡充により、顧客ニーズに対応した品揃えの強化を図り、事業基盤の拡充及び収益力の向上を図ってまいります。
アイシン通商株式会社は、機能性・デザイン性に優れた商品開発に加え、有力ブランドやIPとの提携を推進することで、市場競争力の高い商品の開発に努め、事業基盤の強化及び収益力の向上を図ってまいります。
株式会社スカイルは、営業力の強化により取引先の開拓及び販売機会の拡大を図り、業容の拡大に努めてまいります。また、台湾支店を拠点として、東南アジアを中心とした海外への卸売販売を拡大し、海外事業を推進してまいります。
また当社は、事業領域の拡大を目指し、M&A等によりメーカー部門への進出を図り、当社グループの製造機能を拡充し、オリジナル商品開発力の強化や利益率の向上を図ってまいります。新規商品カテゴリーへの取組みについては、既存の事業との相乗効果を見込める分野の商品群を導入して来店客数の増加、店舗効率の向上、売上の拡大、店舗の大型化をつなげるとともに、有望な企業のM&A等により新しい分野の事業展開を図り、業容の拡大を図ってまいります。
当社グループは、東南アジアをはじめとする海外市場への卸売販売を拡大し、将来的には海外で店舗展開を進め、鞄・袋物業界のグローバルプレーヤーを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視しております。
中長期的には営業利益率8%以上、ROE10%以上を安定的に達成することを目標しております。
次期につきましては、売上高53,513百万円、営業利益3,348百万円、売上高営業利益率6.3%、自己資本利益率(ROE)6.7%を見込んでおります。
(3) 経営環境と対処すべき課題
次期につきましては、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う原油、エネルギー価格の高騰など、地政学的リスクが高まっており、景気の下押し要因となる可能性があります。 国内経済においては、賃金上昇を受けた個人消費の持ち直しが期待される一方、物価高の長期化や実質賃金の伸び悩みにより、消費者の生活防衛意識は引き続き高い水準で推移するものと見込まれます。
当社グループでは、ファッショングッズ業界の常識にとらわれない新しいビジネスモデルの構築を目指す「チャレンジ&チェンジ」をテーマに掲げ、「プレミアムストアグループ、ニュースタンダードストアグループの進化」、「新業態への挑戦」、「海外卸の強化」、「MD・EC部門の強化」の4つの重点施策に取り組み、さらなる業績の向上を目指してまいります。
「プレミアムストアグループ、ニュースタンダードストアグループの進化」につきましては、各ストアグループの完成形を目指し、商品ラインナップ及び店舗価値の向上をさらに推進してまいります。「プレミアムストアグループ」につきましては、上質なブランドの集積とより洗練された空間演出に拘り、世界最高峰のバッグセレクトショップの実現を目指してまいります。「ニュースタンダードストアグループ」につきましては、キャラクター関連のコラボ商品を中心としたPB・NPB商品の取り扱いをより一層拡大し、「キャラクターパーク」コーナーの充実を図り独自性の高い売り場づくりを推進してまいります。これらの取り組みにより、既存事業の競争力向上を高めてまいります。
「新業態への挑戦」として、中長期的な成長ドライバーとして位置づけている「キャラトラステーション」の拡大に注力してまいります。当社初となる「洋菓子」を取り扱う新業態「キャラトラ&スイーツ」の展開を始め、既存顧客層とは異なるニーズへアプローチすることで、新規需要の取り込みによるビジネスチャンスを創出し新たな事業領域への進出を目指します。
「海外卸の強化」につきましては、海外市場においても日本ブランドの信頼性が高いことと、日本のキャラクターの人気が非常に高まっていることを絶好の機会と捉えて、PBやキャラクターコラボ商品などの海外卸売事業を加速させてまいります。2026年4月の株式会社スカイルの台湾支店設立やPBの海外での展示会にも積極的に出展し、アジアを始めとする海外市場での認知度向上と販路拡大を積極的に推進してまいります。
「MD・EC部門の強化」につきましては、2026年7月、本社近隣に「クリエイティブセンター」を開設し、商品企画部門、EC事業部門、デジタルマーケティング戦略部門を同拠点に集約・統合いたします。これら3部門の連携を強化することで、商品企画から販売・マーケティングまでのプロセスを一体的に運営できる体制を整え、PBの商品力強化とEC事業における顧客接点の拡大や商品企画力の向上につながる取り組みを進めてまいります。
(1) 経営方針
当社は、傘下の各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上、ガバナンスの強化を図ってまいります。
当社グループは、「感動クリエーションカンパニー」を企業理念として掲げ、お客様に感動を提供し続けることを事業活動の根幹としております。その実現に向け、「感動接客」「感動商品」「感動売場」を3つのミッションとして定め、お客様一人ひとりのライフスタイルに寄り添いながら、サービス・商品・店舗体験を通じて新たな価値を提供することにより、お客様、株主、取引先、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに感動をもたらし、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物、財布及び雑貨等の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2024年度で19,661億円、そのうち、鞄専門店の売上は5,583億円であります。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2026年版」による)
株式会社東京デリカは全国の有力商業施設を中心に店舗網を展開する鞄専門店として、主力業態である「SAC’S BAR」を核に、ナショナルブランド商品を主体とした幅広い品揃えと接客力を強みとしております。お客様の多様なニーズに対応するため、既存の商品領域に加え新たな商品カテゴリーの開拓及び新業態の開発・出店を積極的に進めるとともに、既存店舗の収益力向上に取り組み、事業基盤のさらなる強化を図りながら持続的な成長を目指してまいります。
株式会社三香堂は、国内で企画・製造した商品を主として「日乃本帆布」というショップブランドの店舗で小売販売しております。駅ビル、観光地、高速道路のサービスエリアなどを中心に出店しております。商品開発及び新規出店を推進するとともに、「made in Japan」の魅力を訴求し、観光客やインバウンド需要の獲得に積極的に取り組むことで、「日乃本帆布」のブランド価値向上及び事業規模の拡大を図ってまいります。
株式会社ギアーズジャムは、「GEAR’s JAM」、「JAM HOUSE」のショップブランドを有し、リーズナブルな価格帯を中心とした商品構成を展開しております。商品構成の最適化及び新たな商品カテゴリーへの展開を進めるとともに、「GEAR’s JAM」ブランドのPB商品の開発・拡充により、顧客ニーズに対応した品揃えの強化を図り、事業基盤の拡充及び収益力の向上を図ってまいります。
アイシン通商株式会社は、機能性・デザイン性に優れた商品開発に加え、有力ブランドやIPとの提携を推進することで、市場競争力の高い商品の開発に努め、事業基盤の強化及び収益力の向上を図ってまいります。
株式会社スカイルは、営業力の強化により取引先の開拓及び販売機会の拡大を図り、業容の拡大に努めてまいります。また、台湾支店を拠点として、東南アジアを中心とした海外への卸売販売を拡大し、海外事業を推進してまいります。
また当社は、事業領域の拡大を目指し、M&A等によりメーカー部門への進出を図り、当社グループの製造機能を拡充し、オリジナル商品開発力の強化や利益率の向上を図ってまいります。新規商品カテゴリーへの取組みについては、既存の事業との相乗効果を見込める分野の商品群を導入して来店客数の増加、店舗効率の向上、売上の拡大、店舗の大型化をつなげるとともに、有望な企業のM&A等により新しい分野の事業展開を図り、業容の拡大を図ってまいります。
当社グループは、東南アジアをはじめとする海外市場への卸売販売を拡大し、将来的には海外で店舗展開を進め、鞄・袋物業界のグローバルプレーヤーを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視しております。
中長期的には営業利益率8%以上、ROE10%以上を安定的に達成することを目標しております。
次期につきましては、売上高53,513百万円、営業利益3,348百万円、売上高営業利益率6.3%、自己資本利益率(ROE)6.7%を見込んでおります。
(3) 経営環境と対処すべき課題
次期につきましては、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う原油、エネルギー価格の高騰など、地政学的リスクが高まっており、景気の下押し要因となる可能性があります。 国内経済においては、賃金上昇を受けた個人消費の持ち直しが期待される一方、物価高の長期化や実質賃金の伸び悩みにより、消費者の生活防衛意識は引き続き高い水準で推移するものと見込まれます。
当社グループでは、ファッショングッズ業界の常識にとらわれない新しいビジネスモデルの構築を目指す「チャレンジ&チェンジ」をテーマに掲げ、「プレミアムストアグループ、ニュースタンダードストアグループの進化」、「新業態への挑戦」、「海外卸の強化」、「MD・EC部門の強化」の4つの重点施策に取り組み、さらなる業績の向上を目指してまいります。
「プレミアムストアグループ、ニュースタンダードストアグループの進化」につきましては、各ストアグループの完成形を目指し、商品ラインナップ及び店舗価値の向上をさらに推進してまいります。「プレミアムストアグループ」につきましては、上質なブランドの集積とより洗練された空間演出に拘り、世界最高峰のバッグセレクトショップの実現を目指してまいります。「ニュースタンダードストアグループ」につきましては、キャラクター関連のコラボ商品を中心としたPB・NPB商品の取り扱いをより一層拡大し、「キャラクターパーク」コーナーの充実を図り独自性の高い売り場づくりを推進してまいります。これらの取り組みにより、既存事業の競争力向上を高めてまいります。
「新業態への挑戦」として、中長期的な成長ドライバーとして位置づけている「キャラトラステーション」の拡大に注力してまいります。当社初となる「洋菓子」を取り扱う新業態「キャラトラ&スイーツ」の展開を始め、既存顧客層とは異なるニーズへアプローチすることで、新規需要の取り込みによるビジネスチャンスを創出し新たな事業領域への進出を目指します。
「海外卸の強化」につきましては、海外市場においても日本ブランドの信頼性が高いことと、日本のキャラクターの人気が非常に高まっていることを絶好の機会と捉えて、PBやキャラクターコラボ商品などの海外卸売事業を加速させてまいります。2026年4月の株式会社スカイルの台湾支店設立やPBの海外での展示会にも積極的に出展し、アジアを始めとする海外市場での認知度向上と販路拡大を積極的に推進してまいります。
「MD・EC部門の強化」につきましては、2026年7月、本社近隣に「クリエイティブセンター」を開設し、商品企画部門、EC事業部門、デジタルマーケティング戦略部門を同拠点に集約・統合いたします。これら3部門の連携を強化することで、商品企画から販売・マーケティングまでのプロセスを一体的に運営できる体制を整え、PBの商品力強化とEC事業における顧客接点の拡大や商品企画力の向上につながる取り組みを進めてまいります。