有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
賞与引当金	5,698	千円	5,544	千円
未払事業税	11,704	千円	12,302	千円
退職給付引当金	291,938	千円	309,761	千円
役員退職慰労引当金	37,067	千円	38,774	千円
子会社株式	215,900	千円	215,900	千円
貸倒引当金	30,218	千円	33,152	千円
その他	30,384	千円	30,499	千円
繰延税金資産小計	622,913	千円	645,935	千円
評価性引当額	△33,280	千円	△36,214	千円
繰延税金資産合計	589,632	千円	609,720	千円

繰延税金負債	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△85,038	千円	△87,240	千円
前払年金費用	△25,047	千円	△28,866	千円
繰延税金負債合計	△110,085	千円	△116,107	千円
繰延税金資産純額	479,546	千円	493,613	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	%	2.2	%
住民税均等割額	1.0	%	0.8	%
評価性引当額の増減	2.4	%	0.5	%
その他	0.9	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8	%	33.9	%